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ビットコインとは初心者　SBIホールディングス（HD）は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32％を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50％を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48％を目指す。

　買付価格は1株2000円。新生銀行の株価は9月9日終値で1440円。38%のプレミアムを付けた形だ。買付数の上限は5821万1300株で、買付に費やす費用は1100億円を超える。TOBが成立しても、新生銀行は上場を維持する予定だという。

　SBIHDは、2019年4月から継続的に新生銀行株を市場から購入しており、19年8月には連結子会社化を打診。その後、9月に再度提案するも拒否された経緯がある。一方で、新生銀行は21年1月にマネックス証券と包括的業務提携を発表。両者の関係は決裂状態にあった。

　今回のTOBに際し、SBIHDは新生銀行と事前の協議を行っていないとしており、新生銀行の対応次第では敵対的TOBとなる可能性もある。買付期間は10日から10月25日まで。

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おださがパチンコ　メルカリが8月12日に発表した2021年6月期通期（20年7月～21年6月）連結業績は、売上高が前期比39.1％増の1061億円、営業利益が51億円（前期は193億円の赤字）と増収増益だった。最終利益は57億円（同227億円の赤字）と、初めて通期で黒字化した。

　主力のメルカリ国内事業では、流通総額が前期比1586億円増の7845億円に拡大。4～6月のMAU（月間平均アクティブユーザー）は1954万人に増え、19年の同時期と比べると600万人近く増えた計算だ。

　MAUは増加しているが、潜在出品者（新規ユーザーになり得る層）は19年4月時点の3600万人のまま変わらず、「引き続き新規ユーザーの獲得余地は大きい」と同社は説明する。梱包発送の簡便化などにより、コアとなる若年層だけでなく、中高年世代なども取り込めると判断したからだ。

メルカリの決算資料より

　加えて、サービスのパーソナライズ化やカテゴリーの強化により、既存ユーザーを活性化。ARPU（ユーザー1人当たりの売上額）を上げていく方針も示した。

　22年6月期通期の業績予想は明かしていない。メルカリ米国事業やメルペイなど、積極的に投資を実施していく方針に変わりはなく、「21年6月期、4Q（21年4～6月）のペースで利益が増加するとは考えていない」という。

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