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バイオ ハザード レボリューション スロット　2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了時点で、「Windows 10」の利用率を90％にまで高める計画を打ち出している日本マイクロソフト。同社はまた、2020年10月13日の「Office 2010」のサポートが終了するまでの2年間で、中小企業における「Office 365」の利用数を、現在の10倍にまで増やしたい考えだ。

　だが、この2つの目標を達成するには、超えなくてはならないハードルがある。中小企業における早期の移行促進だ。

サポート終了時期の認知、中小企業では依然低く

　日本マイクロソフトによると、大企業では、すでに95％が「Windows 10」への移行に向けた活動を開始。自治体においても、県レベルでは、Windows 7のサポート終了時期の認知率は97％に到達し、市や特別区での認知率も95％に達しているという。

　しかし、中小企業に目を向けると状況は一変する。Windows 7のサポート終了時期の認知率は、前回調査に比べて8ポイント上昇したものの57％にとどまっており、大企業並みの認知率には程遠い。

　日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部長の三上智子氏は、「サポート終了に向けた告知は2年前から開始しているが、認知を高めるための活動がまだまだ足りないと感じている」と説明する。

　日本マイクロソフトでは、2018年中に、全国で年間1000回のイベントやセミナーを予定しており、Windows 7やOffice 2010から新たな環境へ移行するよう訴求している。2018年9月時点で開催数は700回を超え、これまで約2万1000人が参加したとのことだが、中小企業に対しては、この成果は限定的と言わざるを得ない。

　三上本部長は、「年間1000回の開催に向けて順調に進んではいる。2018年中には、1000回以上、3万人を対象に実施できると考えている」と述べる一方で、「中小企業は、サポート終了の認知が遅れている。移行支援策などを通じて、日本の中小企業を元気にしたい」と話す。

キャッシュバックキャンペーンや「中小企業お助け隊」で移行促進

　こうした状況に対して日本マイクロソフトでは、2つの新たな施策を開始する。一つは「早期導入企業向けキャッシュバックキャンペーン」だ。

　2018年12月21日までに「Microsoft 365 Business」を購入したユーザー1人当たり1万円をキャッシュバック（先着200社）。「Office 365 Business Premium」を購入したユーザーには、1人当たり3000円をキャッシュバックする。

「Microsoft 365 Business 発売1周年記念 キャッシュバックキャンペーン」

　もう一つは、「全国10都市キャラバンwith『中小企業お助け隊』」の展開だ。2018年11～12月に、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄の全国10カ所で、キャラバン型のイベントを開催する。

　無料で参加できる「クラウド活用による経営力強化セミナー」や、人材不足対策、働き方改革、営業力強化、財務・コンプライアンスなどをテーマにしたセッションなどを開催する予定だ。

「クラウド活用による経営力強化セミナー – 中小企業お助け隊」左から、日本マイクロソフト 業務執行役員 Microsoft 365 ビジネス本部長 三上智子氏、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダー 稲村亜美さん

　「われわれからは、とにかく情報を出すことが大切であり、それを分かりやすく伝える必要がある。簡単に移行を促進するための方程式はない。地道な活動が必要」と、三上本部長は、中小企業に対する訴求活動の基本姿勢を示した。

セキュリティ面と生産性の損失コストでも移行を訴求仮想通貨カジノパチンコau pay カード aupay